米国が「パリ協定」から離脱で今後の影響は?トランプ政権の迷走

2017年6月27日

ホワイトハウスのオレンジマンがまたやらかしていますね。

トランプ大統領が公約通り国際的な地球温暖化対策の輪から抜けることを発表しました。

「パリ協定」からの離脱です。

これは今アメリカ国内でも大きなニュースになっていますが、アメリカが脱退することで今後の環境問題にどのような影響があると考えられるのでしょうか。

 

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アメリカでの石炭社会の復活は起こらない

トランプ大統領は「米国の石炭産業労働者や企業を支援するため」と言っていましたが、どのみち今は石炭よりもガスでの発電の方が多いアメリカです。

パリ協定を離脱しようが留まろうが、今後アメリカ国内での二酸化炭素排出量は減少し続けるでしょうし、石炭産業が伸びることはないのです。

世界のどこかで異常気象が起こったり、海面上昇している事実よりも、とにかく自分たちの雇用の方が一大事だという知識も情報も乏しい白人労働者層に訴えることで支持されているトランプ大統領。

もちろん誰でも自分の生活が一番大切なのは分かりますが、どうにもアメリカの国力レベルを下げているようにしか感じられません。

 

国際社会にアメリカのハリボテ感がますます露呈

このままではアメリカと世界との温度差は広がるばかりです。

思えば私がアメリカに来た頃、日本ではすでにゴミの分別方法もかなり厳しくなっていたのに、この国では「リサイクル」という言葉すら知らない人ばかりでした。

もともと、オバマ前大統領が日々努力してきた環境問題への取り組みでは、グリーンエナジーの分野で雇用を増やし、研究を促し、そして環境問題にも積極的に取り組むということで、やっとアメリカが大きな進歩をしたところでした。

排出されるガスの削減 VS それに伴う経済的な問題。同じく環境汚染大国の中国とやっと折り合いがつきパリ協定という形になったのに、「やっぱやーめた」というのは国際的・道徳的にもよろしくありません。

 

もちろんパリ協定は存続

世界の排出ガスの15%を占めるというアメリカが離脱したからと言って、もちろんパリ協定がなくなることはありません。

目標達成までにより時間はかかってしまうことになるでしょうが、「環境対策やってまーす」顔の中国を含め、世界の主要国はこれからも手を取り合い、排出ガス削減とより良い環境づくりのために前進しなければなりません。

 

アメリカの各自治体が環境問題に奮起?

今回のアメリカのパリ協定離脱を受け、ロサンゼルスなどの各都市では自治体レベルで環境問題に取り組んでいくことを人々が宣言し、ワシントン・カリフォルニア・ニューヨークの3州が米国気候同盟なるものを結成。直後に6州加わるなど、それぞれの都市で人々が立ち上がっています。

都市部だけといえばそうかもしれませんが、それでも環境問題先進国の日本からきた人間としては、やっと人々の意識が変わってきたことを嬉しく思います。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。

フォード・モーターのビル・フォード会長も

「気候変動は真実だと信じており、車や施設での温室効果ガス排出を減らすことに深く専念し続ける。」

と声明したり、今回のニュースで改めてアメリカ国民が環境問題やリサイクルを意識するキッカケになるのなら、それは唯一利点と言えるのかもしれませんが、トランプ大統領の迷走はまだまだ続きそうですね。

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